文部科学省が発行している教育白書によると、幼稚園から大学まですべて私立大学に通った場合の平均的な教育費は、子ども一人あたり約2500万円に上るという。特に私立大学に4年間通うことになると約600万円の教育資金が必要になってくる。少子化の影響で授業料は年々値上がりしているのが実情で、親としてはできる限り教育資金は準備しておきたいところ。その準備資金のひとつに「学資保険」という選択肢がある。

学資保険は、子どもの教育費などにかかるお金を補助することを目的としており、祝い金や満期額資金として契約時に決めた子どもの年齢に合わせて給付金を受け取ることができるというもの。加えて子どもや親に万が一のことがあった場合、死亡保険金やけがの治療にかかる給付金を受け取ることができる。

学資保険の保険料を支払った場合は、「生命保険料控除」の対象になる。トータルでいくら支払ったかで、所得税、住民税の控除額が変わってくる。

まず、所得税について見ていきたい。控除額は、①年間保険料が2万5000円以下の場合が全額、②2万5000円~5万円以下の場合が年間払込保険料の1/2+1万2500円、③5万円~10万円以下の場合が年間払込保険料の1/4+2万5000円、④10万円超が5万円――となる。

次に住民税の控除額は、①年間保険料が1万5000円以下の場合が全額、②1万5000円~4万円以下の場合が年間払込保険料の1/2+7500円、③4万円~7万円以下の場合が年間払込保険料の1/4+1万7500円、④7万円超が3万5000円――となる。

学資保険に加入するメリットは、契約した保険料をきちんと払っていれば、大学入学時など必要な時期に合わせて確実にまとまった金額を受け取れるという点だ。逆にデメリットは、商品によっては給付金より払い込む保険料の方が多くなってしまう場合があるので、注意が必要になってくる。

出典:納税通信 2013.9.16  第3288号 7頁