この記事は2013年8月27日に作成された記事になります。
同じ内容について、新しい記事がありますので、そちらをご覧ください。
社長の妻へ給与 役員認定について要注意(2016年2月10日)

同族会社では、社長の妻がさまざまなカタチで会社経営に関わっていることが多い。登記簿上だけ役員となっているケースしかり。登記上では役員ではないが経営方針の策定から資金計画の決定まですべて妻がこなしているケースしかり。

このように、会社経営にタッチしている社長の妻へ支払う給与の税務には十分な注意が必要だ。

法人税法上、従業員に支払う給与は原則として損金扱いとされているため、とくに後者のケースでは登記上の「役員」ではない妻に支払う給与は損金算入扱いとしたいところだが、この考えは危険。役員登記をしていなくても、前述のような理由で法人税法上の「役員」と見なされてしまう可能性があるからだ。

一般的に「役員」というと、代表取締役や専務取締役、常務取締役などのほか、監査役、執行役、会計参与、理事、監事などを指す。しかし、これは会社法その他法令上の「役員」であって、法人税法上の役員となるとその範囲はもう少し広い。

例えば「使用人以外の者で実質的に経営に従事している者」「同族会社の使用人のうち、一定の要件をすべて満たす者で、その会社の経営に従事している者」など。

そして、ここでいう「一定の要件」とは、実質的に経営に従事し、

①同族判定の基礎となった株主グループに属している

②所属する株主グループの持ち株割合が10パーセント超

③その使用人(配偶者およびこれらの者の持ち株割合が50パーセント以上である会社を含む)の持ち株割合が5パーセント超

を指す。

つまり、登記簿に記載がなく、会社の株式をまったく保有していなくても、法人税法上では「役員」とみなされる場合もあるということだ。

出典:納税通信 2013.7.29  第3281号 7頁

 

あなたの会社に「予算」はありますか?

予算を作成せず、やみくもに経営することは余計な税金を支払うことにも繋がり、想定外の損失を被ることにも繋がる可能性があるのです。

そして、適切な役員報酬の金額を決定するためには予算の作成が不可欠です!

予算を作成することで、今後の事業の方向性を定めることができ、
・予算を作成する

・定期的に予算と実績を対比する

・問題点を把握する

・対策を考える

・実際に行動する

・定期的に予算と実績を対比する…

という流れを繰り返すことで、より具体的で戦略的な意思決定が可能となり、経営にとって大きな助けとなります。
予算の作り方や考え方を1から知りたい方
予算を使った分析を継続的に行ってみたい方

こちらをご覧の上、小嶋税理士事務所にぜひ一度ご相談ください!