相続人が未成年や障害者であるときには、相続税の額から一定の金額が控除されます。

Q.被相続人の配偶者は相続税の負担が軽減されると聞きました。軽減措置の対象者はほかにいるのでしょうか。

A.配偶者以外にも、相続人が未成年者、あるいは障害者であるときには税額軽減措置を受けられます。

具体的には、未成年者控除では、「20歳」から相続開始時の年齢を差し引いた年数に、「10万円」を掛けた金額が控除されます。一方の障害者控除の額は、「85歳」から相続開始時の年齢を差し引き、「12万円」を掛けて算出します。国の基準で「特別障害者」とされている人は、この「12万円」が「20万円」になります。年数の計算上1年未満の期間があるときは、切り上げて1年として計算します。

なお、未成年者または障害者の相続人は遺産分割協議に直接参加できません。未成年者であれば、親などの親権者・後見人が法定代理人として出席する必要があります。ただし、親権者等も共同相続人であるときには、家庭裁判所に未成年者の特別代理人の選任を請求することになります。障害者であれば、家庭裁判所に後見人の選任を申し立てて、成年後見人が本人の代理人として遺産分割協議に参加します。

法律上の「権利能力」は出生と同時に発生するため、通常は胎児には認められませんが、相続は例外で、胎児でも財産を相続できます。

出典:納税通信 第3433号 平成28年8月8日

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