認定支援機関相談して事業企画を策定すると、保証料の減額や補助金申請などで資金調達がしやすくなると聞きました。認定支援機関とはそもそもなんですか?

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者だと国が認定した支援機関です。

平成25年3月に期限切れとなった金融円滑化法への事後対策として、政府は「中小企業経営力強化支援法」を制定し、その一環として中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関に相談して事業計画を策定することで、現状を把握し、正しい課題と対応策を明確にすることができます。認定支援機関の支援を受けて事業計画(経営改善計画)を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2(上限200万円)を負担する事業を実施しています。

その他、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料の減額(マイナス0.2%)、「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金受給、海外展開に伴う資金調達などがしやすくなるメリットがあります。

認定支援機関にも、それぞれの得意分野があります。課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。

 

出典:2015年(平成27年)3月23日(月曜日) 第3364号