Q 父から相続した財産がかなりあります。そのため、結婚して30年が経った妻が私の死後に納めるべき相続税額は高額になると思います。そこで、定年前に妻に自宅を贈与したいと思っていますが、贈与税は高額になってしまうのでしょうか。

A 婚姻期間が20年以上の配偶者から住宅の贈与を受けたときには、贈与税の課税価額から2千万円が控除される特例があります。取得翌年の3月15日までにその不動産に住んでいて、かつ、その後も引き続き住む見込みであることが要件です。ここでいう住宅の贈与とは、土地、借地権、家屋そしてそれらのものを取得するための金銭を受け取ることを指します。店舗併用住宅や、その敷地として使われている土地の贈与が行われているときは、居住用に使われている部分だけが対象になります。ただし、居住用部分の面積が全体のおおむね90%以上であれば、その不動産のすべてを居住用不動産とみなすことができます。例えば、配偶者から2110万円の居住用不動を贈与されると、特例による配偶者控除2千万円と、贈与税の基礎控除110万円で、贈与税が課税されません。

出典:納税通信 2016(平成28年)7月4日(月曜日) 第3428号

相続系