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 入院していた父親の死亡後に入院費を請求されたとする。この入院費は税務上どのように処理すべきなのだろうか。

 この場合、ふたつの選択肢が考えられる。ひとつは子どもの所得税を申告して医療費控除を受ける方法。そしてもうひとつは医療費は本来父親が支払うべきであるため、父親の債務と考えて相続税の債務控除の対象にするという方法である。

 まず、医療費の控除からみていくことにする。これは控除を受ける本人が、生計を一にする親族の医療費を支払った場合に適用を受けることができる。言い換えれば、生計を別にして暮らしていた場合は、父親の医療費を負担したとしても確定申告で負担した金額の医療費控除を受けることができない。

 次に相続税の債務控除であるが、亡くなった人の確定申告をする場合は、その年の1月1日から死亡した時までの所得を計算して税務署に申告することになる。これを本来の確定申告に準ずるという意味で「準確定申告」という。申告期限は、相続人は相続開始があったことを知った日から4か月以内となっている。また、法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告することになる。法定相続人が確定していない場合は、すでに確定している相続人の中から代表者を決めて申告する。注意したいのは、父親が医療費を死亡した日までに支払ったものに限るということ。つまり死亡した日に支払っていない医療費は、父親の確定申告で控除を受けることができない。

 相続税は、まず死亡した被相続人が所有していた財産の評価額から債務の金額を控除した純財産価額を計算する。その純財産の価額から相続税の基礎控除額を控除し、その計算結果がプラスであればその金額が課税されることになる。

 

出典:納税通信 2013.11.4  第3295号 7頁

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