東京都立川市の税理士 小嶋税理士事務所

民事信託(新しい相続対策)

民事信託で新しい相続対策

民事信託 贈与・遺言だけじゃない新しい相続対策

民事信託とは

民事信託とは信託とは、ある者(受託者)が、財産を有する者(委託者)から移転された財産(信託財産)につき、一定の目的に従って管理・運用・処分などをする制度のことです。信託財産やそれから生じる利益を得る者を、受益者といいます。
民事信託は、信託銀行の取り扱う信託商品や投資信託(これらを「商事信託」といいます。)とは異なり、財産の管理や移転を目的に家族間で行うものです。

預金信託の概要

預金信託とは、受託者が委託者から預金を引き受け、受託者が口座名義人となり、受益者のためにその預金の管理を行う信託をいいます。
預金口座の名義人は、形式的には受託者名義となりますが、本当の預金の所有者は受益者となります。
上記事例の場合、祖父が委託者、孫が受益者となります。受託者は祖父が信頼できる人であれば誰でも構いません。孫の親(祖父の子)が一般的です。

預金信託のメリット

預金信託には以下のようなメリットがあります。

メリット1
税務署に否認されない形で、受贈者(子や孫)に知らせずに、生前贈与を確実に実施できます。(「名義預金」の回避)
メリット2
受贈者に財産を管理させる必要がないので、受贈者(子や孫)が財産を浪費することを防止できます。
メリット3
一度預金信託契約を締結すれば、以後、追加で財産を子や孫に譲りたい場合でも、別途契約を締結する必要がありません。
相続・民事信託に関するご相談は無料個別相談会をご利用ください

よくあるお話の間違った相続対策

「名義預金」を作っていませんか?

「名義預金」とは、預金口座の名義が、配偶者、子、又は孫等となっているにもかかわらず、実際には被相続人が彼らから口座名義を単に借りているにすぎない預金のことです。お金の出所は被相続人です。

よくあるご家族の例

祖父は相続税を節税するため、生前中に自身の相続財産を減らそうと考え、孫の名義で預金口座を作り、定期的にその口座にお金を預け入れていました。孫にその預金口座の通帳を渡すと浪費してしまう恐れがあるため、祖父はこのことを①孫に伝えずに、②自分で管理していました。

祖父が亡くなった時、孫名義の預金口座は贈与と認められるか?
no!名義預金に該当する為、贈与と認められません!

贈与と認められるためには、財産をあげる方だけでなく、財産をもらう方も認識していることが必要です(問題点①)。上記事例の場合、孫に入金したことを伝えていないため、贈与には該当せず、孫名義の預金は祖父の財産とみなされますので、祖父の相続財産に含めて相続税の計算を行わなければなりません。これが名義預金です。名義預金は相続税の節税対策にはなりません。

孫に伝えていれば、贈与と認められるか?
no!孫に伝えていても、孫が通帳を管理していなければ贈与と認められません。

贈与が成立するということは、贈与された財産の所有権がもらった人に移るということです。その場合、もらった人は自由にその財産を使う権利があります (問題点②)。もし、財産をあげた人が、管理し続ける場合には、所有権が移ったとはいえず、贈与そのものが否認される可能性が高いです。上記事例で贈与が認められるためには、孫は贈与の事実を認識し、通帳を自分で管理する必要があります。
しかし、孫に管理させると孫はお金を自由に使えるため、無駄遣いをしてしまう恐れがあり、祖父の想いが必ずしも届くとは限りません。

民事信託(預金信託)のメリット

  1. 名義預金には該当しません。
  2. 財産をあげた後も、あげた人が自分で管理できます。
  3. 孫が知らなくても実行できます。
相続・民事信託に関するご相談は無料個別相談会をご利用ください

手続きの流れ

受付から口座開設までの流れ
受付から口座開設までの流れ

民事信託のその他の活用方法

認知症になった後も相続税対策ができる?

認知症等の理由で判断能力が不十分な方(本人)に、不動産などの財産処分、遺産分割協議、又は契約締結をする必要が生じた場合、本人を保護するため、家庭裁判所から成年後見人を選任してもらう必要があります。
選任された成年後見人は、本人に代わって、契約締結や財産を管理します。

成年後見制度のデメリット

本人の財産を積極的に運用することはできなくなる。

成年後見人は本人の財産を維持させることが目的であるため、リスクがある商品等に投資をすることはできません。

相続税対策を取ることができなくなる。

成年後見人は本人の家族の利益のために財産を処分することはできません。

認知症になってしまった後も相続税対策を取れるように、今のうちに民事信託をしておくと、リスクを回避できます。

遺言ではできない自由な遺産の分け方を決めることができる?

遺言では自分の財産を誰に渡すかを決めることができますが、その貰った方が次に誰に渡すかまで決めることはできません。つまり、次々世代まで財産の帰属先を決めることができないのです。

民事信託を利用すると、次々世代、場合によっては次次々世代まで財産の帰属先を指定できます。

こういうケースにおススメですこういうケースにおススメです。

自分と妻との間に子がいない。自分が亡くなった後、自宅などの全財産は妻に相続させたいが、妻が亡くなった後、自分の財産を自分の甥に渡したい場合。

 
民事信託のお問い合わせ

「民事信託」活用事例

  1. 相続税対策のためにこれから10年かけて金銭を孫4人に贈与していきたいと考えているが、最近物忘れが激しくなり自分の健康状態が心配である。⇒認知症となってしまった後も贈与を続けたい。「民事信託」活用事例
  2. 不動産を複数所持しており、有効活用すべき土地も存在するが、自分で判断するのはなるべく避けたい。不動産に関してはすべてを息子に引き継がせたいと考えている。判断を今のうちから息子に任せたい。⇒隠居したい。「民事信託」活用事例
  3. 【子供がいない夫婦の場合】代々引き継いだ土地なので、妻に土地を相続した後、妻が亡くなった場合には、その土地を甥に継いで欲しいと考えている。
     ⇒将来の財産の引き継ぐ順番を決めておきたい。「民事信託」活用事例
  4. 【再婚夫婦の場合】代々引き継いだ土地なので、後妻に土地を相続した後、後妻が亡くなった場合には、その土地を前妻との子に継いで欲しいと考えている。⇒将来の財産の引き継ぐ順番を決めておきたい。「民事信託」活用事例
  5. 【認知症対策】自宅の建替えや不動産の有効活用をしたいと考えているが、今後自分が認知症になってしまった場合、建築契約をすることができなくなってしまうことを不安に思っている。
    中長期にわたる相続対策の場合
    認知症対策
    【父の不動産を子に信託する】
    ⇒財産名義が移転するのみで、課税上は信託組成前と実質的な変化なし。

    ※信託のメリット
    父親が認知症になってしまった後でも、受託者が子になっていれば有効活用が可能となる。隠居できる。
    融資が受けられるかがポイントである。
    父親が受益権を所有しているので、建築することにより父親の相続税の節税対策になる。
  6. 【不動産共有回避策】収益不動産から得られる収益を、自分の死後は長男・長女・次女に均等に分けたいと考えているが、不動産の名義を共有することは避けたいと思っている。
    事例2)不動産共有回避策【家賃を分配してほしい】
    ⇒父親相続後の受益権の行き先を予め契約により決めておくことが可能。

    ※信託のメリット
    父親の死後、不動産の名義は受託者である長男のままであるが、受益権が長男・長女・次女に均等に分割されることになる。
    この場合、この物件から得られる収益は3人で配分することになる
    相続財産が他にない場合、遺留分対策になる。未分割にならない。
    物件の管理・修繕・処分・建替えに関しての意思決定を受託者に委ねることができる。

民事信託のお問い合わせ

信託課税のしくみ
税務面から見た民事信託

  1. 信託課税の原則
  2. 自益信託の課税関係
  3. 他益信託の課税関係
  4. 受益者連続型信託の課税関係

【講師】
小嶋税理士事務所
所長 税理士 小嶋公志

課税法上の分類

1)原則的な取扱い
  • 受益者等課税信託
2)例外的取扱い
  • 法人課税信託
  • 集団投資信託、退職年金等信託、特定公益信託等

課税法上の分類

信託課税の原則

基本的考え方
  • 「受益権」「所有権」に置き換えて判断すれば、ほとんどの税務上の問題の答えが導き出せる。
    信託課税の原則は「パススルー課税」であり、財産の所有者である受託者には課税されない。(法法12①、所法13①、消法14①)
  • 「信託設定時」「信託期間中」「信託終了時」に分けて課税関係を押さえておく。

事例1)自益信託の課税関係

自益信託の課税関係委託者 父A
受託者 同族法人B
受益者 父A

【内容】
父Aが所有している賃貸不動産を委託者を父A受託者を同族法人B受益者を父Aとなるように信託する。

【信託する理由】
父Aが高齢となり、不動産管理が手に負えなくなってきた。

【信託するメリット】
管理だけではなく大幅な修繕や処分も受託者に任せることができる。

信託設定時の課税関係
  • 受益者が信託されている財産を有するものとみなして課税関係を整理する。
  • 受益者が父Aであり課税主体は移動していない為、委託者・受託者・受益者のいずれにおいても課税関係は生じない
信託期間中の課税関係
  • 受益者である父Aが信託財産に属する「資産及び負債」を有するものとみなし、かつ、そこから発生する「収益及び費用」を受益者の収益及び費用とみなす(所法13①)。
  • 受託者である同族法人Bは単なる導管にすぎないので課税されることはない(所基通13-5(1))。
  • 受益者である父Aは不動産所得を有することとなる。
  • 信託から生じる不動産所得がある方は、信託ごとに損益計算書を作成する必要があります(国税庁:収支内訳書(不動産所得用)の書き方より抜粋)(措令26の6の2⑥、措規18の24)

【注意点】
☆不動産所得が赤字の場合、損益通算不可である。
信託から生じた損失は、原則として損金になるが、信託から生じた損失が不動産所得の損失である場合、平成18年以後は、不動産所得の計算上なかったものとする(措法41の4の2①、措令26の6の2④)。したがって、信託から生じた不動産所得の損失は、当該信託以外からの所得と相殺することはできない。
同様に、当該損失は翌年以降に繰り越すこともできない。

信託期間中に委託者兼受益者である父Aが亡くなった場合の課税関係
  • 父Aの相続人が信託受益権を取得したものとして相続税が課税される。つまり、所有権は同族法人Bが有しているにもかかわらず、委託者兼受益者である父Aが賃貸不動産を所有していたものみなして、当該受益権を相続財産に含めて評価を行うこととなる(相法9の2)。
  • 信託受益権の評価=所有権の評価(評基通202(1))
  • 当該信託受益権について、税務上の要件を満たせば小規模宅地の特例が使える
  • 子に相続した場合の相続発生後の信託関係図
    委託者(父A)
    受託者(同族法人B)→変更なし
    受益者(父A)→(子)

【参考】当該信託受益権は、遺留分減殺請求があった場合における財産に含まれてしまう。

この場合のメリットは何か?
  • 税コストをかけずに管理者を父A以外の者に移すことができる。
  • 信託契約の内容によっては、当該賃貸不動産の単なる管理だけではなく、大幅な修繕や売却を受託者の判断で行うことができる
デメリット・リスク
  • 不動産所得がマイナスの場合、損益通算できない
  • 事務コストが増加する。
受託者(同族法人B)の義務
①信託設定時の義務
  • 契約の日の属する月の翌月末日までに「信託に関する受益者別調書」「信託に関する受益者別調書合計表」を税務署に提出しなければならない(相法59②)。
  • ただし、下記の場合には提出の必要が無い。
    a)受益者別に当該信託の信託財産の相続税評価額が50万円以下
    b)委託者と受益者が同一である場合
②信託期間中の義務
  • 信託の受託者は、信託計算書を、毎年1月31日までに税務署長に提出しなければならない(所法227、所規別表七(一))。ただし、各人別の信託財産に帰せられる収益の額の合計額が3万円以下であるとき(一定の場合を除く)は、信託計算書の提出は必要ない。
③父Aが亡くなった場合の義務
  • 受益者の変更(相続の発生)が生じた日の属する月の翌月末日までに上記①の資料を税務署に提出しなければならない(相法59②)。

事例2)他益信託の課税関係

他益信託の課税関係委託者 祖父A
受託者 同族法人B
受益者 孫C

【内容】
祖父Aが所有している賃貸不動産について、委託者を祖父A、受託者を同族法人B、受益者を孫Cとなるように信託する。
委託者が死亡した時点で信託は終了する設計にしておく。信託終了時の残余財産は、信託終了時の受益者に帰属するものとする。

【信託する理由】
相続税対策として孫に贈与したいが孫は未成年で不動産を管理することができない。

【信託するメリット】
孫に管理能力がない場合であっても、生前贈与をすることができる。

信託設定時の課税関係
  • 祖父Aから孫Cに贈与があったとみなして孫Cに贈与税が課税される(相法9の2①)。
  • この場合、暦年贈与か相続時精算課税による贈与の選択適用となる
  • 贈与における不動産の評価について(評基通202(1))
    受益権の評価=信託された不動産の評価額(相続税評価額
  • 信託した不動産が賃貸不動産で、賃借人から敷金を預かっている場合において、対価の支払いなしに上記の設定をした場合は、負担付贈与に該当してしまい、土地・建物については時価(通常の取引価格)で評価しなければならないので注意が必要である(負担付贈与通達(平成直評5、直資2-204)(平3課資2-49改正))。
  • 【参考】夫婦間のみなし贈与となる場合は、配偶者の特別控除使える。
信託期間中の課税関係
  • 受益者である孫Cが信託財産に属する「資産及び負債」を有するものとみなし、かつ、そこから発生する「収益及び費用」を受益者の収益及び費用とみなす(所法13①)。
  • 受託者である同族法人Bは単なる導管にすぎないので課税されることはない(所基通13-5(1))。
  • 受益者である孫Cは不動産所得を有することとなる。
  • 信託から生じる不動産所得がある方は、信託ごとに損益計算書を作成する必要があります(国税庁:収支内訳書(不動産所得用)の書き方より抜粋)

【注意点】
☆不動産所得が赤字の場合、損益通算不可である。
信託から生じた損失は、原則として損金になるが、信託から生じた損失が不動産所得の損失である場合、平成18年以後は、不動産所得の計算上なかったものとする(措法41の4の2①、措令26の6の2④)。したがって、信託から生じた不動産所得の損失は、当該信託以外からの所得と相殺することはできない。
同様に、当該損失は翌年以降に繰り越すこともできない。

信託期間中に委託者である祖父Aが亡くなった場合
【信託終了時の課税関係】

  • 委託者が死亡したため、信託契約が終了する。
  • 所有権は同族法人Bから孫Cに移転する。
  • 信託終了時の残余財産は、信託終了時の受益者である孫Cに帰属する。
  • 委託者の死亡前と死亡後において、実質所得が帰属する者は変わっていない。したがって、課税関係は発生しないこととなる。
  • 相続発生前と後の関係図
    委託者(A祖父)
    受託者(同族法人B)→所有者(孫C)
    受益者(孫C)
この場合のメリットは何か?
  • 孫が幼いうちから贈与を実行できる
  • 信託契約の内容によっては、当該賃貸不動産の単なる管理だけではなく、大幅な修繕や売却を受託者の判断で行うことができる。
生前贈与との違い
税務署から孫の名義財産と疑われる余地が無い。
受託者(同族法人B)の義務
①信託設定時の義務
  • 契約の日の属する月の翌月末日までに「信託に関する受益者別調書」「信託に関する受益者別調書合計表」を税務署に提出しなければならない(相法59②)。
  • ただし、下記の場合には提出の必要が無い。
    a)受益者別に当該信託の信託財産の相続税評価額が50万円以下
    b)委託者と受益者が同一である場合
②信託期間中の義務
  • 信託の受託者は、信託計算書を、毎年1月31日までに税務署長に提出しなければならない(所法227、所規別表七(一))。ただし、各人別の信託財産に帰せられる収益の額の合計額が3万円以下であるとき(一定の場合を除く)は、信託計算書の提出は必要ない。
③信託終了時(祖父Aが亡くなった場合)の義務
  • 受益者の変更(相続の発生)が生じた日の属する月の翌月末日までに上記①の資料を税務署に提出しなければならない(相法59②)。
相続・民事信託に関するご相談は無料個別相談会をご利用ください

受益者連続型信託の課税関係

受益者連続型信託の課税関係

【父Aの保有財産】
自宅の土地建物、預貯金
【父Aの考え】
Aの財産については後妻Bに引き継ぎたいと考えている。しかし、後妻が亡くなった後については、自宅の土地建物については子Cに引き継ぎたいと考えている。

受益者連続型信託の課税関係

  • 受益者連続型信託による解決方法
    委託者(父A)
    受託者(子C)
    受益者(父A)
  • 【内容】父Aが所有している自宅土地建物について、委託者を父A、受託者を子C、受益者を父Aとなるように信託する。
  • さらに、信託契約書に下記の記載を加える。
    「委託者(父A)が所有する不動産(自宅)を信託し、当初受益者を父Aとし、父Aが死亡した場合には次の受益者を配偶者(後妻B)とし、配偶者が死亡した場合には次の受益者を子Cとする。
1)信託設定時の課税関係
  • 受益者が父Aであり課税主体は移動していない為、課税関係は生じない
2)信託期間中の課税関係
  • 受益者である父Aが信託財産に属する「資産及び負債」を有するものとみなし、かつ、そこから発生する「収益及び費用」を受益者の収益及び費用とみなす(所法13①)。
  • 受託者である子Bは単なる導管にすぎないので課税されることはない(所基通13-5(1))。
3)信託期間中に委託者兼受益者である父Aが亡くなった場合の課税関係
  • 信託契約において、後妻Bが自宅土地建物に関する受益権を引き継ぐ旨の記載があるため、後妻Bは当該信託受益権を取得したものとみなされる。
  • 信託受益権の評価=所有権の評価(評基通202(1))
  • 当該信託受益権について、要件を満たせば小規模宅地の特例が使える。
  • 相続発生後の信託関係図
    委託者(父A)
    受託者(子C) → 変更なし
    受益者(父A) → (後妻B)
    【参考】当該信託受益権は、子Cより遺留分減殺請求があった場合における財産に含まれてしまう。
4)その後、後妻Bが亡くなった場合の課税関係
  • 信託契約において、子Cが自宅土地建物に関する受益権を引き継ぐ旨の記載があるため、子Cは当該信託受益権を取得したものとみなされる。
  • 信託受益権の評価=所有権の評価(評基通202(1))
  • 当該信託受益権について、小規模宅地の特例を使う余地はない。
  • 子Cについて相続税が課税される。なお、2割加算の適用対象となってしまう。(子Cが後妻Bの養子になっている場合は2割加算の対象とならない)
  • 相続発生後の信託関係図
    委託者
    受託者(子C) → 変更なし
    受益者(後妻B) → (子C)
  • 受益者を中心に課税関係を考える。
  • 自益信託と他益信託の課税関係の違いを押さえておく。
  • 「信託設定時」「信託期間中」「信託終了時」に分けて課税関係を押さえておく。
  • 相続税の節税対策としてのメリットはあまりない。
【その他押さえておきたい税務知識】
  • 受益権を譲渡した場合の課税関係
  • 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価
  • 受託者が亡くなった場合の課税関係など

信託税務オススメ書籍

  • 信託で変わる!「相続」の常識「信託で変わる!「相続」の常識」
    著 者:方波見 寧
    出版社:PHP
  • 信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ「信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ」
    著 者:公認会計士・税理士 笹島修平
    出版社:大蔵財務協会
  • 信託ー実務のための法務と税務「信託―実務のための法務と税務」
    編 著:税理士法人山田&パートナーズ
    TFPコンサルティンググループ
    TMI総合法律事務所
    出版社:財経詳報社

民事信託のお問い合わせ

相続・民事信託に関するご相談は無料個別相談会をご利用ください

税理士へのご相談・質問等はこちらまで TEL 0120-917-914 平日は9:00~20:00 土日祝日9:00~17:00

  • facebook
社長メニュー(貴社の最新業績確認)
PAGETOP
Copyright © kojimatax All Rights Reserved.