東京都立川市の税理士 小嶋税理士事務所

贈与

贈与

贈与

贈与の方法

相続税を圧縮する方法として、生前に財産を減らす手法があります。
これを生前贈与といいます。その贈与の種類は大きく分けて2つあります。

暦年贈与
年間110万円まで贈与税はかかりません。
時間をかけて財産を次世代に渡せます。
相続時精算課税
条件を満たせば2500万円まで贈与税がかからずに子に贈与することが可能です。
その代わりに相続が発生した際には、この贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、
という制度です。一度この制度を選択すると暦年贈与には戻すことはできません。

名義預金では贈与と認められない場合があります

親や祖父母が子供や孫のために、子供や孫名義の通帳をつくって預金を積み立てていることはよくあることです。
しかし、毎年贈与税の基礎控除の110万円の範囲内で贈与してきたつもりだったのに、相続税の税務調査で「名義預金」
と指摘されることがあります。
実は、相続税の税務調査の指摘事項で一番多いのがこの「名義預金」です。子供や孫名義の通帳や印鑑を親が管理し、
その子供や孫が贈与の事実を知らない場合には、贈与は成立しないのです。
口座の名義は子供であっても親の財産とされます。
調査の際、税務署が「名義預金」と判断することが多い3つの特徴があります。それは、

  1. 銀行印が三文判である
  2. 通帳の中身が預入れしかない
  3. 親が通帳を管理している

です。これらの特徴があると、税務署は、この預金は親の管理下にあり贈与は成立していないと判断します。

名義預金と疑われないように上手に贈与していくことが大切です。

特例を用いた相続対策

相続税対策として、特例を用いた贈与を行う手法があります。
その例として3つご紹介します。契約書等のテンプレートもご用意していますので、ぜひご活用下さい。

1 夫婦間の居住用不動産の贈与

概要

夫婦間贈与の特例の要件を満たせば、2,110万円までは贈与税がかからない制度

特例を受けるための適用要件

  1. 婚姻期間が20年以上であること
  2. 財産が自分が住むための国内の居住用不動産、居住用不動産を購入するための金銭であること
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みがあること
  4. 今までにこの特例を受けていないこと

  ※この特例は同じ配偶者からの贈与について一生に一度しか適用できません。

申告スケジュール

贈与税申告のスケジュール(配偶者特例)

関連資料のダウンロード

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2 住宅取得等資金の贈与(平成26年版)

概要

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金又は増改築のための資金を贈与された場合には610万円(省エネ等住宅の場合は1,110万円)までは税金がかからない制度。

 

特例を受けるための適用要件

  1. 贈与を受けた時に贈与者の子・孫であること
  2. 平成26年1月1日時点で20歳以上であること(平成26年1月2日以前に生まれた方)
  3. 贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築、取得、増改築等をすること
  5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
  6. 自己の配偶者、親族などから住宅用の家屋の新築、取得、増改築等をしていないこと
  7. 平成23年分以前の年分において、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の制度の適用を受けたことがないこと

 ※その他床面積等の要件あり

申告スケジュール

贈与税申告のスケジュール(住宅取得等資金)

関連資料のダウンロード

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3 住宅取得等資金の贈与(相続時精算課税と併用)(平成26年版)

概要

父母から住宅取得資金又は増改築のための資金を贈与された場合に3,000万円(省エネ等住宅の場合は3,500万円)までは税金がかからない制度。

特例を受けるための適用要件

  1. 贈与を受けた時に贈与者の子・孫であること
  2. 平成26年1月1日時点で20歳以上であること(平成6年1月2日以前に生まれた方)
  3. 贈与を受けた年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築、取得、増改築等をすること
  5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
  6. 自己の配偶者、親族などから住宅用の家屋の新築、取得、増改築等をしていないこと
  7. 平成23年分以前の年分において、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の制度の適用を受けたことがないこと

  ※その他床面積等の要件あり
  ※相続時精算課税を選択すると、暦年課税を選択できません。
  ※非課税枠を超えた部分については一律20%課税となります。 

申告スケジュール

贈与税申告のスケジュール(住宅取得等資金、相続時精算課税)

関連資料のダウンロード

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