東京都立川市の税理士 小嶋税理士事務所

事業承継

事業承継

事業承継

事業承継について考えていますか?

事業承継には会社それぞれの事情や背景があります。よって、それぞれの対策が必要となります。例えば資本面では自社株式を後継者へ引き継がなければならない為、最善の配慮が不可欠です。

このページをご覧になっている方は、事業承継について、考えていらっしゃる方だと思いますが、何も対策をせずに事業承継をしてしまうと多額な相続税が発生したり、相続が「争続」になってしまったり、承継後に従業員がついてこなかったり・・・という可能性があります。

そもそも事業承継とは?

事業承継というと、自社株式の対策というイメージが強いですが、事業承継とは下記の財産をすべて承継することとなります。

そもそも事業継承とは?

中小企業基盤整備機構 平成25年度版
「中小企業経営者の為の事業承継対策」より抜粋

事業承継で苦労したこと

先代から事業を引き継ぐ際に苦労したこととして、下記のようなデータがあります。

事業継承で苦労したこと

中小企業基盤整備機構 平成25年度版
「中小企業経営者の為の事業承継対策」より抜粋

次のようなことで悩んでいませんか?

  • 身の回りに事業承継について本音で相談できる相手がいない
  • 後継者は決まっているものの、本当に引き継がせるか迷っている
  • 事業承継の準備を始めたいが、何から着手するべきかわからない
  • 事業承継をした後が不安
  • 自社の株式の価値がわからない
  • 自社株式と一緒に個人の相続対策についても相談したい

これらのお悩みについては、よくご相談を受けます。経営者の方のほとんどが「事業承継対策をするべき!」とはご存じなのですが、相談できる相手がおらず、また、何をすればよいのかわからず、何もされていないのです。

事業承継の方法

中小企業の事業承継というと、親族(特にお子さん)が承継するしかないと考えている方もいらっしゃると思います。
ただ、事業承継の方法としては、下記の通り、様々な方法があります。
どの方法が御社にとって最良であるか、お悩みの方は一度ご相談下さい。

事業継承の方法

現経営者の方の相続について

経営者の方は、事業承継問題と一緒に、個人の相続についても考えなければなりません。
ご自身の相続というとあまり考えたくないというのが本音だと思いますが、相続財産には、自社株式や、役員借入金も対象になります。

【相続財産に含まれるもの】

  • 預金
  • 不動産
  • 株式、投資信託
  • 生命保険金
  • 社長から法人への貸付金
  • 自社株式

特に、会社の業歴が長いと自社株式の価値が極端に高くなり、多額の相続税が発生したり、遺留分の問題が発生します。このような場合には、まず一度ご相談下さい。
円滑化法等の自社株式の対策や、生前贈与等、一緒に対策を練っていきましょう。

最後になりますが、少しでも事業承継についてのお悩みがある場合には、まず一度ご連絡下さい。最適な事業承継プランを一緒に考えていきましょう!!

自社株式の問題点

事業承継の問題として必ず出てくるのは、自社株式の問題です。
例えば、、、

  • 換金性がないにも関わらず、相続財産に含まれてしまう
  • しかも、自社株式を相続財産として分割してしまうと、経営権が分散してしまう
  • 自社株式が高額な場合は、遺留分を侵害してしまったり、遺産分割でもめる原因

となってしまう。

また、遺留分の対策として、代償分割という方法があります。

代償分割とは

代償分割とは

相続財産が自社株式のみで後継者一郎に経営権を集中させたい、また、相続財産が不動産のみで分割が難しいというケース。

この場合、、、
下記生命保険に加入

  • 保険の種類:終身保険
  • 契約者:太郎(被相続人)
  • 被保険者:太郎(被相続人)
  • 保険金受取人:一郎

大郎の相続では、自社株式を一郎が相続します。また、死亡保険金も一郎に入ります。
その死亡保険金を一美に渡します。これを代償分割と言います。

一美が受け取った代償交付金は贈与税ではなく、相続税の対象となります。
一美を受取人として生命保険に加入する方法もありますが、死亡保険金は受取人固有の財産として遺産分割協議から外されるケースもある為、注意が必要です。

自社株式の評価方法

自社株式の評価方法としましては、、、

原則的評価方法
・純資産価額方式
・類似業種比準価額方式
特例的評価方法
・配当還元評価方式

  
同族会社の場合には、ほとんどの場合、原則的評価方法により評価します。
自社株式の評価をお考えの方は、お気軽にお電話下さい。

自社株式の評価を下げる方法

自社株式の評価を下げることにより、スムーズに事業承継を進めたり、さらには相続税を減少させたり、様々な効果があります。
評価を下げる方法として、いくつかの方法を記載しておきます。
これらの方法につきましては、1つのみではなく、複数併用して使用できます。
但し、実行される場合には、必ず専門家のアドバイスを受けて下さい。

  1. 役員に退職金を支払う
  2. 従業員持ち株会を作る
    オーナーの保有株式を配当還元価額で従業員持ち株会へ譲渡する
  3. 投資育成㈱の投資育成制度を活用する
    贈与税の問題なしに保有株式割合を下げることが可能
  4. 生命保険を活用する
    株価を減少させる効果はほとんどないが、代償分割等につかえる手法
  5. 業種転換や会社規模の増減を行う
    類似業種批准価格の低い業種に転換したり、Lの割合を変化させたりする
  6. 株式移転
    持株会社を介して非上場株式を間接保有する場合の評価の特例を使う
  7. 経営承継円滑化法を利用する
    自社株に係る相続税の80%を納税猶予
    発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限る
    ※最も厳しい条件は5年間の雇用維持(8割雇用維持)

上記のスキームを使用し、自社株式の評価額を下げて贈与する方法のイメージは次のとおりです。

自社株式の評価額を下げて贈与する方法のイメージ

①自社株対策
・退職金支払い
・保険加入
・オペレーティングリース利用
・従業員持ち株会の設置
・中小企業投資育成(株)の利用
②アクションポイント
・贈与(相続時精算課税)
・売却(自己株買い取り)
・株式移転(持株会社)

自社株式の対策としましては、上記のとおり、千差万別です。

我々はまず、会社ごとの現状把握から入り、それぞれの会社に適した事業承継方法・自社株対策方法をご提案致します。

お悩みの方は、まずお電話を下さい。

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