助成金とは？

国や自治体は、「事業展開」や「人事労務」に前向きに取り組む企業の支援のため、助成金を支給しています。
「事業展開」や「人事労務」の具体例としては、新事業進出、雇用の創出、定年の延長、雇用環境の改善などがあげられます。
しかし、多数の助成金があるにもかかわらず、情報不足・手続きの面倒くささから結果として一部の企業にしか利用されていないのが現状です。
これらの助成金は企業が支払われている労働保険料や税金が原資となって支給されているものです。ですから、助成金の受給は支給要件を満たせば当然に受けるべき権利だといえます。また、助成金は融資と異なり、返済の必要がなく、使い道も限定されていません。せっかく支払った社会保険料を無駄にしないためにも可能性のありそうな助成金を探されてはいかがでしょうか？

会社創設時における助成金

法人または個人事業の創業期における助成金として、厚生労働省管轄で取扱う助成金には下記の３種があります。
タイプとして２つに分類され、
�@人件費に対して助成するもの、
�A設備投資について助成するもの
の２つが考えられます。
これらの助成金は手順を1つ踏み間違えると不支給となってしまったり、支給額減額となることが容易に起こりえます。また、申請期間は最短で9ヶ月〜2年と長期にわたり、事務作業も煩雑であるので、かなりの根気と綿密さが必要とされます。下記条件以外にも細かい支給要件がありますが、該当される企業様は受給の可能性がありますので是非ご相談ください。

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会社創設時の助成金一覧

		中小企業基盤人材確保助成金	高年齢者等共同就業機会 創出助成金	地域創業助成金
概要		創業時の幹部従業員の雇入れに対しての助成	高年齢者の創業時の事業運営に対する助成	地域貢献事業を行う事業者の創業時の事業運営・非自発的離職者（注1）の雇入れに対する助成
支給対象事業主の要件	組織形態	法人・個人	法人	法人・個人
	業種	業種問わず	業種問わず	サービス業（注2の業種）
	条件�@	設備の購入・リース額が300万円以上（但し、事業開始後に購入・リースしたものに限る）フランチャイズ料も算入可能	45歳以上の者3名で過半数の出資をし、その内1名が代表者となること	非自発的離職者1名を正社員雇用する事（事業者自身が非自発的離職者の場合は緩和）※条件�Aで雇用する従業員が正社員の場合はパートでもよい
	条件�A	基盤人材（月給29.2万円以上で正社員）を雇入れ	上記の3名全員が事業に専任する	正社員又はパートを1名雇用し、労働保険に加入
	条件�B	労働保険に加入	45歳以上の正社員又はパートを1名雇用し、労働保険に加入	法人の代表者並びに出資過半数の出資者がこれまでに同業を営んでいないこと
助成金内容	提出する計画書	�@改善計画書（事業開始後6ヶ月以内） �A実施計画書（改善計画提出後1年以内かつ支給対象労働者の雇入日前日まで）	�@高年齢者等共同就業機会創出事業計画書（法人設立後2〜5ヶ月後の定められた時期）	�@地域創業計画書（事業開始から6ヶ月以内）
	対象経費	改善計画書提出から1年間に雇入れた基盤人材、基盤人材の部下従業員の人件費	法人設立から6ヶ月間の設備購入額・リース料、事務所賃貸料、広告宣伝費、水道光熱費等	�@事業開始6ヶ月間の設備購入額・リース料、事務所賃貸料、広告宣伝費、水道光熱費等 �A事業開始1年6ヶ月以内に雇用された非自発的離職者
	助成率	基盤人材1人につき140万円 基盤人材の部下従業員1人につき30万円	上記の2/3	上記�@の1/3 非自発的離職者1人につき 30万円
最大助成金額		基盤人材・基盤人材の部下従業員ともに最大5人 合計850万円	最大支給金額500万円	�@は非自発的離職者の雇用数により増減（150〜500万円） �Aは1人当り30万円。

（注1）非自発的離職者･･･次の退職理由による離職者のことを指します。
　　　�@解雇（本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く）
　　　�A事業所の倒産
　　　�B定年
　　　�C定年後の嘱託雇用期間の終了
　　　�D事業所移転の為等
（注２）地域創業助成金対象業種
　　　�@個人・家庭向けサービス（理美容業・健康増進サービス・ビューティーケアサービス・コンシェル　　　　　ジュサービス業）
　　　�A社会人向け教育サービス（語学学校、ビジネススクール）
　　　�B企業・団体向けサービス（ＩＴ・物流・警備・人材派遣・ビルメンテナンス・リース業）
　　　�C住宅関連サービス（不動産業・リフォーム業）
　　　�D子育てサービス（保育園・託児所・ベビーシッター）
　　　�E高齢者ケアサービス（介護・福祉用具流通）
　　　�F医療サービス（病院・診療所・医療事務代行）
　　　�Gリーガルサービス（弁護士・税理士・公認会計士）
　　　�H環境（産廃処理・リサイクル）
　　　�I地方公共団体からのアウトソーシング
　　　�J地域重点分野（各市町村で指定する事業）
　　　※他にも多くの業種があります。

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小嶋税理士事務所
税理士 小嶋公志