東京都立川市の税理士 小嶋税理士事務所

経営改善支援制度

今がチャンス!当事務所が認定支援機関として貴社をご支援します!

認定支援機関による経営改善支援制度のご案内

頑張っているけれど毎月の借入返済に苦労している中小企業を対象とした国の支援事業が、現在、実施されています。
以下のようなケースに当てはまる企業の方はぜひご活用ください。

以下のようなケースに当てはまる企業の方はぜひご活用ください。

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」とは?

頑張ってはいるけれど毎月の借入返済に苦労している中小企業を対象とした国の支援事業です。
ご存知ですか?

  1. 経営改善計画策定支援事業について、より一層の促進のため、運用の見直しが行われました。
  2. 昨年末の改定により、借換融資や新規融資も利用できるようになりました。

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の事業です。

当事業の開始に当たり、全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』が新設されました。

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

最大のポイントは?

  1. 経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。
  2. 顧問先企業での費用負担が必要ですが、認定支援機関の関与により国からその費用の2/3の補助金(上限200万円)が受けられます。

このような国の支援事業が行われることは過去になく、今後も少ないと思われます。
顧問先企業の資金の余裕を生み出し、次の発展への第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。

「6つのステップ」でご支援します。

金融機関への説明、申請に必要な手続きについては、認定支援機関である当事務所が次の6つのステップで全面的に支援いたします。

ステップステップ1
経営改善支援のお申込み(貴社→当事務所)
ステップステップ2
メインバンクへの説明と協力依頼
ステップステップ3
経営改善支援センターへの相談と「利用申請書」の提出
ステップステップ4
「TKC継続MASシステム」による経営改善計画策定
ステップステップ5
経営改善支援センターへの「経営改善計画書」等の提出
ステップステップ6
金融支援の実行と業績モニタリングの開始

貴社の存続・発展

ステップ1 経営改善支援のお申込み

資金繰りを見直す絶好のチャンスです。私どもにご相談ください!

認定支援機関による支援事業のイメージ
企業と金融機関との間に、私たち認定支援機関が入ることにより、新たな金融支援を受けるチャンスが生まれます。ぜひこの機会に、当支援事業をご活用ください。

ステップ2 メインバンクへの説明と協力依頼

まず、メインバンクへ出向き、協力を求めます。

メインバンクへ出向き協力を求めます。金融機関にはいろいろな手続きがあるため、事前に出向いて説明し、協力が得られるようにしておくことが必要です。
そのためステップ2では、貴社からメインバンクへアポイントをとっていただき、私どもが同行して、金融支援を得るための事前協議を行います。
同意が得られたら、私どもと連名で経営改善支援センターに「経営改善支援センター利用申請書」を提出し、審査を受けることになります。
なお、金融機関によっては認定支援機関に登録していないところ(たとえば政府系金融機関である日本政策金融公庫など)もありますが、その場合は経営改善支援に関する「確認書」の取得を私どもがお手伝いいたします。

ステップ3 経営改善支援センターへの相談と「利用申請書」の提出

申請手続きは私どもにお任せ下さい。

経営改善支援センター事業利用申請書(記入例)ステップ3では、利用申請手続きを行います。私ども(代表認定支援機関)が、貴社とメインバンク等との連名で、「利用申請書」を経営改善支援センターに提出します。

ステップ4 「TKC継続MASシステム」による経営改善計画策定

メインバンクとともに資金調達に有利な経営改善計画の策定を支援します。

「TKC継続MAS」サンプル帳票ステップ4では、「TKC継続MASシステム」を活用して経営改善計画の策定をご支援します。事業概況の把握、業績および財産等の推移の確認、問題点の分析とその改善策の検討等を経て、メインバンク同席のもとで実現可能性の高い経営改善計画の策定をご支援します。

当事務所が提供する経営改善計画書(例)

  1. 表紙
  2. はじめに
  3. 債務者概況表
  4. ビジネスモデルの概況
  5. 企業集団の状況(グループ相関図)
  6. 資金実績表
  7. 計数計画概要・具体的施策
  8. 実施計画(アクションプラン)及びモニタリング計画
  9. 計数計画(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)
  10. 計数計画(製造原価報告書)
  11. 計数計画(販管費の内訳)
  12. 計数計画(借入金返済計画)

ステップ5 経営改善支援センターへの「経営改善計画書」等の提出

各金融機関との調整を行い、当事業所が必要書類の提出を行います。

ステップ5では、作成した経営改善計画書をもとに関連金融機関との調整(バンクミーティング等)を行った上で経営改善計画に係るすべての書類を当事務所が作成し、経営改善支援センターへ提出します。

ステップ6 金融支援の実行と業績モニタリングの開始

経営改善計画策定後のフォローアップを行います。

「TKC継続MASシステム」サンプル帳票ステップ6では、メインバンクによる金融支援の実行後に、私どもが計画の実現可能性を高めるために、業績のモニタリング(TKCシステムを活用した定期的な進捗管理)を行います。
たとえば、計画策定後少なくとも4半期に一度は経営者と幹部が集まり、計画の達成状況を確認し、「業績報告書」を作成するとともに、計画が未達成の場合には行動計画の見直しを行ったり、新たな打ち手を対策案に盛り込みます。

税理士へのご相談・質問等はこちらまで TEL 0120-917-914 平日は9:00~20:00 土日祝日9:00~17:00

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