Q:交際費に計上していた経費が、役員の個人的な飲食代であることが判明しました。このまま申告書を提出するとどのようなリスクがあるのでしょうか。

A:役員の個人的な支出は、会社の経費にするのではなく、損金算入できない役員賞与にします。経費として損金にしてしまい税務調査で否認されると、法人税、所得税、消費税が新たに課税されることになり、延滞税などの附帯税も課税されることになります。
個人的な支出が混入しやすい経費として、福利厚生費、交際費、消耗品費が挙げられます。これらの経費に対して税務調査官のチェックは厳しくなります。
税務調査で経費計上が否認されて役員賞与と判断されると、役員個人に所得税、法人に源泉所得税の徴収義務が発生します。また経費として計上した支出に掛かる消費税(仕入れ税額)が認められなくなるので、新たに消費税も課税されることになります。さらに役員賞与は損金不算入であるため、法人税の課税も生じることになり、「トリプルパンチ」となります。

法人税や消費税に加え、各税目に延滞税などの付帯税が課税され、さらには悪質なケースでは重加算税の対象になることもありますので、会社にとって大きなダメージとなります。

出典:納税通信 第3489号 平成29年9月11日