Q:先日他界した父は生前、自然災害のニュースを見聞きするたびに「自分が死んだら、財産の一部を被災者のために寄付したい」と話していました。その意思を尊重し、日本赤十字社に相続財産の一部を寄付する予定です。公益団体に寄付した財産は相続税が非課税になるそうですが、税金面で気を付けるべき点を教えてください。

A:相続または遺贈で取得した財産のうち、国や地方公共団体、または日本赤十字社などの公益事業団体に寄付した財産には相続税が課税されません。ただし、相続税の申告期限までに寄付し、申告時には寄付の事実を証明する文書を申告書に添付する必要があります。
国と地方公共団体以外に相続財産の譲り渡しが非課税になる寄付先は、「教育や科学の振興に貢献することが著しいと認められる公共団体」であり、通常の寄付金控除の対象になる政党や政治資金団体への寄付は対象外です。具体的に対象になるのは、日本赤十字社、公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン、認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン、財団法人日本ユニセフ協会などの団体です。相続税の申告時にこれらの団体が発行する「相続財産の寄付に関する証明書」を申告書に添付することで、寄付した財産は非課税になります。

出典:納税通信 第3485号 平成29年8月14日