円滑な遺産相続のためには、遺言書の作成は非常に重要です。きちんとした遺言書があれば、スムーズな相続手続きができます。特に、子供のいない夫婦、事業継承が必要な方、事実婚夫婦、認知した子がいる方、相続人以外に遺産を残したいと思っている方、相続人がいない方などは遺言書作成をお勧めします。
「終活」などという言葉を最近耳にするようになり、エンディングノートも人気のようです。エンディングノートとはご自身の終末期や死後に家族が様々な判断や手続きを進める際に必要な情報を書き記すためのノートです。ただし、エンディングノートは法的効力がありません。エンディングノートは法的な効力がない反面、形式や書き方にとらわれることなく、自分の希望や考えを自由に書くことができます。
財産については「遺言書」で伝え、葬儀などの希望や、脳死状態になったときの意思を伝えるのは「エンディングノート」と分けて活用するのも方法です。

相続税を圧縮する方法として、生前に財産を減らす手法があります。これを生前贈与といいます。「暦年贈与」と「相続時精算課税」。「暦年贈与」は年間110万円まで時間をかけて財産を次世代に渡せます。贈与税はかかりません。また、「相続時精算課税」は条件を満たせば2500万円まで贈与税がかからずに子に贈与することが可能です。ただし、一度この制度を選択すると暦年贈与には戻すことはできません。
　　→それがあなたにとって有効か気になる方はお問い合わせください。

信託とは、ある者（受託者）が、財産を有する者（委託者）から移転された財産（信託財産）につき、一定の目的に従って管理・運用・処分などをする制度のことです。信託財産やそれから生じる利益を得る者を、受益者といいます。
民事信託は、信託銀行の取り扱う信託商品や投資信託（これらを「商事信託」といいます。）とは異なり、財産の管理や移転を目的に家族間で行うものです。