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贈与に、暦年贈与と相続時精算課税という２つの方法があります。

 

暦年贈与は、１年間に贈与した金額の合計が１１０万円を超えた分に贈与税がかかる仕組みです。

 

相続時精算課税は、２５００万円までの贈与であれば贈与税が非課税になりますが、相続が発生した際に、贈与した分を相続財産に含めて相続税を計算します。

さらに相続時精算課税は、使える人に条件があります。

 

原則として６０歳以上の父母や祖父母から、２０歳以上の推定相続人(現時点で相続が開始したときに相続人になる人)である子や孫が受け取った場合です。

 

 

では、ある年の途中に養子縁組をして、推定相続人になった場合、相続時精算課税は適用できるのでしょうか？

 

 

(例)

ある年の３月 　AからBへ財産を贈与

同じ年の６月　 養子縁組してBはAの推定相続人になる

同じ年の９月　 AからBへ財産を贈与

 

このように１年間で、AはBに２回財産を贈与しました。

もし、この年の贈与から相続時精算課税を適用する場合、養子縁組後の９月の贈与が相続時精算課税の対象になります。

養子縁組前の３月の贈与は相続時精算課税を適用できませんので、暦年贈与として計算します。

 

 

なお、相続時精算課税では、受け取る側が「２０歳以上」という条件があります。

これは、その年の１月１日時点での年齢で判断しますので注意しましょう。