経営：めざせ！ 付加価値経営〈その３〉 借入元本を返済するために必要な利益は？
ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の利子免除期間（３年）を
経過すると利子を返済していかなければなりません。
また、元本返済の据置を受けている場合は、
その期限に応じて返済が始まることになります。
現在、資金繰りが安定していても、借入返済の原資を
確保していかなければなりません。
借入返済の原資は「利益」です。
その確保には、①付加価値（限界利益）を引き上げる、
②固定費を極力抑える、この２つの組み合わせによって
黒字決算を実現させることが必要です。
借入返済について、漠然と考えるのではなく、
具体的な数字に落とし込み、返済に必要な目標利益を計算し、
それを目標として取り組みましょう。
税務：令和４年 年末調整はここに注意
年末調整業務をスムーズに進めるには、事前の準備が大切です。
年末調整の主な申告書として、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、
所得金額調整控除申告書、扶養控除等申告書、保険料控除申告書、
住宅借入金等特別控除申告書があります。
基礎控除申告書は、年末調整の対象者が必ず記入します。
また、給与収入850万円超で、納税者本人や同一生計配偶者、
扶養親族が特別障害者である、扶養親族が23歳未満であるなどの
条件に該当する場合は、所得金額調整控除申告書への記入が必要です。
扶養控除等申告書は、扶養親族の異動がないかを確認し、
収入がある場合は所得の見積額を記入するほか、障害者、
ひとり親、寡婦等の該当も記入します。
年末調整は電子化することで、申告書の記入や計算が自動化され、
手間やミスの削減につながる、控除額の検算や控除証明書との
突き合わせなどの経理担当者の確認作業が不要になる、
など事務負担の軽減を図ることができます。
消費税：ここが知りたいインボイス② どの書類をインボイスにすればよいのか？
インボイス制度では、書類の名称（請求書、納品書、領収書等）に関係なく、
登録番号や適用税率、消費税額等などの一定の事項が記載されたものが
インボイスになります。
事業者間取引を行う事業者の場合、通常は、請求書がインボイスになるでしょう。
また、取引の都度、取引先に納品書を発行し、請求書は１か月分をまとめて
発行するような場合には、納品書に一定の事項を記載することで
インボイスにすることも可能です。どちらをインボイスにするかによって、
消費税額の計上時期が異なります。
インボイスは、レシートや手書きの領収書でも構いません。
小売業など不特定多数の者と取引する事業者は、
インボイスに代えて、記載事項を簡易にした簡易インボイスを発行することも可能です。
気になる点や、お悩みごとがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください！
T&A税理士法人スタッフ一同、お待ちしております！
