2025.07.4
会社の「税務調査」と聞くと、なんとなく怖いイメージを持っている方もいるのではないでしょうか。
でも、税務調査のほとんどは申告書の内容の「確認」のために行われるもので、
「適正申告」を行っていれば過度に心配する必要はありません。
加えて、次の３つの「備え」を実践していれば、税務調査にまつわるリスクや不安を減らすことにつながります。
（１）日々の「適時・正確」な記帳とその証拠書類（データ）をきちんと残しておく
（２）毎月、月次決算を行い会計事務所による「月次巡回監査」を受ける
（３）税理士法で定められた税理士による確認書面が申告書に添付されている
「税理士による確認書面」とは、顧問税理士が決算書や申告書の作成過程で
どのように検討・判断したのかを記載したものです。
この書面が申告書に添付されていると、税務調査の事前通知前に
顧問税理士が税務署職員に意見を述べる機会（意見聴取）が与えられます。
その結果、税務調査が省略される場合があります（書面添付制度）。
書面添付制度は、突然の税務調査リスクを減らす、「あんしん」の制度ともいえます。
会計：あらためてチェックしてみよう！ 知っておきたい「借入金」のきほん
「借入金」は、会計のルール（企業会計原則、中小会計要領等）に基づき、
「短期借入金」（流動負債）と「長期借入金」（固定負債）に区分します。
「短期借入金」とは、返済期限が1年以内に到来する借入金をいいます。
仕入や家賃など日常の事業活動に必要な運転資金の借入れで、
手形借入や当座借越等による短期継続融資も該当します。
「長期借入金」とは、返済期限が1年を超える借入金をいい、
建物・機械・車両などの購入や新技術の導入のための設備資金、
一定期間の運転資金を借りる証書借入が該当します。
なお、長期借入金には、返済期日での「一括返済」と、
借入期間中にわたって分割返済する「約定返済」があり、
約定返済のうち返済期限が1年以内に到来するものは「1年以内返済長期借入金」（流動負債）とします。
役員からの借入金は、金融機関からの借入金と区別して、
別の勘定科目である「役員借入金」を使用して管理しましょう。
また、役員借入金の「出所」は税務調査での確認事項の1つになります。お金の「出所」を明確に説明できるよう、
現金でのやりとりは極力避け、役員の個人口座から振込で行い、振込明細を保管しておきましょう。
トピック：中小企業こそ活用したい「生成AI」あれこれ
生成AIとは、人がPCやスマホから入力した「指示」（プロンプト）に応じて、
インターネット上に公開されている膨大な文字・画像等の情報（ビッグデータ）から、
指示内容に沿う「回答」をピックアップしてつくりだし、示してくれる技術のことです。
まるで人のように文脈を理解した回答や、ユーザーには想像もつかないような斬新なアイデアを創出してくれるため、
ビジネスシーンでの活用も進んでいます。
１人ひとりが担う仕事量が多い中小企業こそ、生成AIを活用するメリットは大きいといえます。
人手不足の解消につながるのはもちろん、
それまで大きな手間を割いていた事務作業を効率化して生まれた「空き時間」を、
営業活動等、新たな収益を生む可能性がある業務に充てることもできます。
ただし、生成AIはインターネット上の情報から答えを導き出すため、
ときに事実と異なる情報が示されることも。
利用する際は、ファクトチェック（事実確認）を欠かさず行いましょう。
また、著作権や商標権、意匠権など、他人の「権利の侵害」にあたらないかどうか――についても配慮する必要があります。
気になる点や、お悩みごとがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください！
T&A税理士法人スタッフ一同、お待ちしております！
