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　「福利厚生費」といえば、一般に、従業員やその家族のために企業が任意で設ける

福利厚生のための費用（法定外福利費）を指すことが多くなっています。

具体的には、社宅の提供、社内レクリエーション（社員旅行など）、

食事代の補助、慶弔見舞金――等が該当します。

税務上、「福利厚生費」として認められるためには、次の要件を満たす必要があります。

　①全従業員が対象であること

　②現金や換金性の高いものの支給ではないこと

　③社会通念上妥当な金額であること

これらの要件を満たしていない場合、給与として取り扱われる可能性がありますので注意が必要です。

会計：「自己資本」を意識して会社を変えよう

　貸借対照表（B/S）の「純資産の部」は、普段の経営であまり意識することは

少ないかもしれませんが、会社の健全性・安定性が分かるため定期的な確認が必要です。

　B/Sの「純資産の部」には、「創業から今までの、会社のあゆみ」が数字として表れています。

いわば会社の「年輪」のようなもの。

その積み重ねた年輪が、「自己資本」です。

自己資本は、同じ貸方の「負債の部」で示されている他人資本（借入金等）とは異なり、

返済が不要な資金で、主に「資本金」と「利益剰余金」とで構成されます。

○資本金：会社の資産の基礎となるものです。

　会社を設立した時の、株主による金銭出資と現物出資で構成されます。

○利益剰余金：創業から現在までの「税引後の当期利益」の累計額を表します。

　「その会社の利益を稼ぎ出す力の累積」と見ることもできます。

　総資本に占める自己資本の割合を示したものが「自己資本比率」です。

　自己資本比率が高いことは、他人資本（借入金等）に頼らずに事業を運営できていることを表します。

　予期せぬ経営環境の変化にも対応できることから、突然の倒産リスクもぐっと低くなります。

　また、生み出した利益（資金）を設備投資など、新たなチャレンジに活用することも可能です。

　中小企業の場合、自己資本比率を高めていくには、黒字決算を実現し、税金を納めて、

　利益剰余金を積み上げていくこと──が王道です。

トピック：考えてみませんか？　自社をとりまく「リスク」とその対策

　会社経営には、さまざまなリスクがつきもの。

特に、労働災害等の「ヒト」、資産の故障・盗難等の「モノ」、

取引先の倒産や損害賠償の支払い等の「カネ」に関わるリスクについては、

自社に起こり得るケースとその対策をあらかじめ考えておくことが重要です。

自社の実態を考慮しながら、どのような危機が起こり得るかを想定してみましょう。

　「自社の実態の把握」には、日々の記帳と月次決算、

そして会計事務所による月次巡回監査が基礎となります。

例えば、固定資産台帳を見れば、いま、どんな資産をどれだけ会社が所有しているか、

それらが消失等したときどんなリスクが想定されるか――といったことを考えるヒントになります。

また、決算書を見れば、長期滞留している売掛金がどれだけあるか

（＝回収できていない売掛金がどれだけあるか）、

つまり、業績が厳しくなってしまった取引先がどれだけあるか──など、

取引先の倒産リスクを想定するベースとなります。

このように、会計データは会社のリスクを考えるときの貴重な情報源となるのです。

　自社が抱えるリスクについて、一度洗い出してみませんか。