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　経理業務の電子化・ペーパーレス化に取り組んでみませんか。

昨今、取引先からの請求書等を電子データで受け取ることが増えていますが、

今後、その電子データはそのまま電子で保存する必要があります。

一方、まだまだ紙でのやり取りも多く残っていると思います。

その場合は、取引先と相談して電子データでの受け取りに

切り替えることや、スキャナ保存によって電子データ化すること

などを検討しましょう。

　経理業務の電子化・ペーパーレス化は経理業務の省力化・

効率化を実現するだけでなく、経営者がよりスピーディーに

業績を把握することにつながります。

消費税：ここが知りたいインボイス⑤　こんなとき仕入税額控除やインボイスの保存はどうする？

　現行の消費税法では、３万円未満の取引については

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例がありますが、

インボイス制度開始後は、公共交通機関の運賃や自動販売機等での

商品の販売など一部の取引を除いて、

原則としてインボイスの保存が必要になるため注意が必要です。

例えば、クレジットカードを利用した際には、店舗等が発行する

「ご利用明細」や「ご利用控」を、コインパーキングを利用した際には、

発行されるレシート（簡易インボイスに該当するもの）を

必ず受け取って保存することを徹底しましょう。

　なお、令和５年度税制改正では、一定規模以下の事業者について

税込金額１万円未満の取引であれば帳簿のみの保存で仕入税額控除を

認める特例措置が設けられました（期間は令和11年９月30日まで）。

金融：４月から経営者の個人保証の仕組みが変わります！

　国（経済産業省・金融庁・財務省）は、経営者の個人保証に依存しない

融資慣行の実現の加速化を目的に「経営者保証改革プログラム」を策定しました。

これに基づき金融庁は、金融機関に「経営者保証に関するガイドラインを浸透・

定着させるための取組方針」の公表（令和５年４月以降）を求め、

金融機関はこの取組方針に基づいて、融資契約を行う際に

「経営者保証ガイドライン」の要件の充足状況等を説明し、

経営者の個人保証の有無を伝えることになります。

　経営者は「経営者保証ガイドライン」が求める①法人と

経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、

③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の

透明性の確保――に取り組むことで、

経営者の個人保証のない融資を受けられる可能性が高まるほか、

財務経営力の強化につながります。

気になる点や、お悩みごとがございましたら、どうぞお気軽にお問合せください！T&A税理士法人スタッフ一同、お待ちしております！

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