事務所通信

不安定な中東情勢による資源高の影響が、さまざまな業種・業界で出始めています。今後、経営状況の急激な変化も懸念されます。必要になったときに手元資金を確保できるよう、中小企業がすぐに活用できる資金繰り支援策を確かめておきましょう。

資金貸付や信用保証の制度を押さえ借入情報はあらかじめまとめておこう

中東情勢の混乱により、燃料や原料の輸送が滞り、価格も高騰しています。影響の長期化が予想される中、一部の事業者では出荷の遅れや工場の操業停止に追い込まれたところもあります。今後、自社でも「製品の原材料が突然、大幅に値上がりした」「商品の入荷が大幅に遅れ、販売できない」といった事態が起こる可能性もあります。
売上・利益の確保が難しくなると心配になるのが資金繰り。国や政府系金融機関等では、事業者の資金繰りを支援する資金貸付や信用保証の制度を設けています(右頁)。あらためて確認しておきましょう。

ただし、手元資金の確保は重要な一方で、必要以上に借入れに頼ると返済額が増えて、将来の経営に影響を及ぼしかねません。
借入情報を「借入金台帳」「借入金一覧表」などにまとめると、返済年月ごとの元金利息の支払いに必要な金額が明確になります。借入金台帳や借入金一覧表には、以下のような項目を記載すると良いでしょう。

●金融機関名
●借入期間
●借入利率
●保証人・連帯保証人
●据置期間
●担保
●資金使途
●返済期限
●毎月の返済額
●協会保証の有無(借入金との紐付)など

今ある手元資金で何か月分の固定費が賄えるかを把握するとともに、どこからどれくらい借入れができるかを確認しておけば、いざというときにもすぐに借入れを決断できます。
※TKCの「FXクラウドシリーズ」では、「支払管理機能」で借入情報を管理できます。

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