事務所通信

将来の老後資金を自身で積み立てて育てる年金制度、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)。令和7年度税制改正において見直されたポイントを解説します。※本稿は、「令和7年度税制改正の大綱」(令和6年12月27日閣議決定)に基づいています。

自分で選んで、自分で育てる私的年金そもそも「iDeCo」ってなに?

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、国民年金や厚生年金等の公的年金に上乗せする年金制度の1つです(図表1)。

加入は任意で、加入者は、自身で設定しまた掛金を拠出し、その掛金を元手に自ら選んだ金融商品で運用。運用益を含めて積み立てた年金資産は、原則60歳から受け取ることができます。

iDeCoは、①拠出した掛金の全額が所得控除の対象となる②運用益も非課税で再投資できる(通常、金融商品を運用すると運用益に税金がかかる)③受取時にも控除(公的年金等控除・退職所得控除)が設けられているといった税制優遇措置が講じられています。

老後の資産形成の一助となる年金制度として、確定拠出年金法に基づいて平成14年(2002年)1月から制度運用がスタートし、現在、約354万1,000人が加入しています(国民年金基金連合会、令和6年12月現在)。※iDeCoを取り扱う金融機関運営管理機関)を通して加入します。

資産形成の公平性確保に向けてiDeCoの拠出限度額が引き上げ

働き方やライフコースが多様化する中、老後に向けた資産形成をより一層促進する観点から、令和7年度税制改正において、iDeCoの毎月の拠出限度額が引き上げられます(図表2確定拠出年金法等の改正が前提であり、引き上げの具体的時期は未定/令和7年2月1日現在)。

現行制度では、第2号被保険者(会社員等)の場合、勤務先の企業年金(企業型確定拠出年企業型DC)の有無によって拠出限度額に差があります。企業年金に加入していない会社員の場合、iDeCoの拠出限度額は月額2万3,000円まで。そして、企業年金に加入している会社員の場合、iDeCoへの拠出限度額は月額2万円まで、かつ企業年金の拠出額との合計拠出限度額は月額5万5,000円までで、公平性が課題となっていました。

今回の税制改正では、そうした差異を是正するため、企業年金と共通の拠出限度額に一本化。その上で共通拠出限度額が7,000円引き上げられ、企業年金の有無にかかわらず、第2号被保険者の拠出限度額は、共通で月額6万2,000円となります。企業年金に加入している人にとっては、「iDeCo+企業年金」の合計拠出限度額が月4万2,000円の増額、企業年金に加入していない人にとっては、拠出限度額が月3万9,000円の増額となります。

また、第1号被保険者(自営業者やフリーランスの人)の場合、現行制度ではiDeCoと国民年金基金等との合計拠出限度額は6万8,000円までとなっていましたが、今改正により全体で7,000円引き上げられ、月額7万5,000円となります。