事務所通信

2024年には、会社の経営に関わるさまざまな制度改正が予定されています。自社で対応が必要となるものを事前に把握し、準備を進めておきましょう。

経営に関わる主な制度改正

(1)電子取引データの電子保存の本格義務化

2024年1月1日から、電子取引データ(PDFファイル等で受け取った請求書・見積書等）の電子データによる保存が本格的に義務化されます。原則として、「電子取引データの紙による保存」が認められなくなります。

(2)暦年課税制度・相続時精算課税制度の見直し

これまで3年以内だった暦年課税制度における相続前贈与の加算期間が、2024年1月1日以後の贈与からは7年以内に順次延長されます。また、相続時精算課税制度には、2024年1月1日以後の贈与から、特別控除2,500万円とは別に、毎年110万円の基礎控除が新設されます。

(3)建設業・自動車運転の業務・医師の残業規制開始

2024年4月1日から建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制が始まります。

(4)相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続または遺贈によって家や土地等の不動産を取得した際には3年以内に登記しなければなりません。

(5)フリーランス保護新法施行

昨年公布された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス保護新法）は2024年秋ごろまでに施行予定です。

(6)社会保険の適用拡大

2024年10月1日から、「従業員51人以上」の企業を対象に、一定の条件を満たすパート・アルバイト従業員への社会保険適用義務が広げられます。